お金の工面(贈与編)
- 2019/03/14
- 21:00

桜井信一の わが子に教えたくなる 中学受験算数・国語
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今回は5年が「比」で6年が「速さ」です。
6年生の「速さ」では、いよいよ桜井家の秘宝、「速さの完全網羅表」が登場します。
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【今日のテーマ】
お金の工面(贈与編)
予備校の仕組みの前に、「先立つものは金」ということでお金の工面についてお話ししていきます。
こう見えて有資格者なので、この件
「まあまあ詳しい」のです(-。-)y-゜゜゜
懐が厳しいけれど子どもは私立へ、とお考えになっている場合、合法的な手段で何とかお金を工面しなければなりません。
一番簡単なのは、おじいちゃん・おばあちゃんから頂くという方法ですね。
「拝借」ではないですよ、「頂戴する」のです。
中高一貫校に在学している子を持つ親はみんな富裕層かというと、意外にそうでもないのです。これはうちの子がお世話になってきた学校だけの話ではありません。相談を受けた方々や知人の方々の生活状況を見ていると、私立の中高一貫校は何も富裕層だけの場所ではないのです。
こんなことを言うと叱られそうですが、寄付金を払っていない人も結構いると思います。春になるとよくある相談のひとつですが、「さすがにこの学校は寄付金覚悟しときなよ」というごく一部の学校以外は、スルーしている人が意外にいるのです。(寄付金は深いところを後日もう少し)
「学校行事に参加すると実状がよくわかる」と皆さん口を揃えて仰いますが、おじいちゃん・おばあちゃんを丁重にもてなしている姿をよく見かけるのが私立の中高一貫校の特徴。
入学当初にあたる中1や中2の運動会では、明らかな「金主様」が登場すると言います。
「なるほど~、あの家はお母様方の親が金主なのね。ご主人辛そう~」なんてことを言うのです。但し、これ普通は聞こえてきません。副音声に切り替える必要があるのです。(そこまで言わすかっ!)
よく考えると当たり前の話なのです。長子が中学受験の場合、10年前に産んだ子を塾に行かせることになります。仮に15年前に産んだ子が私立中学に合格した場合、親はまだ若い。高級サラリーマンだとしても、まだまだ年収が上がりきっていない。経営者の場合はこのタイミングである程度安定していなければならない。夫婦2馬力の場合も単純に余力が2倍にならない。よく思うことですが、世帯年収800万円の人は800万円なりのライフスタイルを、世帯年収2000万円の人は3000万円なりのライフスタイルなのです。
ん? 金額間違っているよって?
いえいえ、間違っていません。2000万円の人は3000万円のライフスタイルなのです。
中高一貫校には兄弟姉妹がいるのは当たり前ですし、同様に中学受験をしているケースが殆どですから、2人分3人分の学費と塾代の支払い能力が必要です。800万円の人が500万円の生活をするのは難しく、ここは何とか工面してこなけばならないのです。そこで祖父母の登場。援助してもらうのです。
そんな人少ないよって?
わざわざ言いふらす人がいるわけないのです。日本人はこのあたりをすごく恥じる習慣があって、この手の話はあまり広がらないために、頑張っておじいちゃん・おばあちゃんを説得する発想に至らない人までいるのです。
それでは社会にお金が回らない。おじいちゃん・おばあちゃんからの支援をさらに広めなければいけない。そこで国は考えたのです。
教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置です。現行では2021年3月31日まで使うことができます。
これ実は二番煎じなのです。
若い夫婦にマイホームをどんどん買わせるために、国は「住宅取得資金贈与の非課税措置」という策に打ってでました。不動産販売の仕事に従事している者は実状をよく知っていますが、頭金を1000万円ほど親が入れるケースなんてごくごく普通。資金計画の際に、「ご両親からの贈与はおいくらを予定されていますか?」なんて普通に聞いちゃいます。この制度のお陰でマイホームはどんどん売れたのです。さらに金額が拡大され、今では1310万円まで非課税で親からもらうことができるのです。
これはもう富裕層のおじいちゃん・おばあちゃんに半強制的に使えと言っているようなもの。あの世までお金を持っていけるわけないのですから、相続まで待たずに使ってねという話。本当はそうじゃないけど、そう思わせてでも高齢者のタンスをこじ開ける策なのです。
ちなみに私は、不動産コンサルティングマスターを持っているので、その辺の宅建士レベルの事情通度合いとはラベルが違うのです。(だからあ!誤字じゃないって!)
難関中高一貫校になると親が医師というのも珍しくありません。私は土地と家屋をGoogleでみるだけでおおよその取得価格がわかりますが、「勤務医の収入でその家は建ちません」なんてケースはザラにあります。それくらい親からの援助は一般的なのです。
親からの贈与を非課税にするとマイホームがあれほど売れるのなら、次は教育費もドカーンといってしまえということで、平成25年に教育資金の贈与税の非課税制度がスタートすると、これが驚くほど急速に認知され、わずか5年ほどの間に20万件・1兆数千億円が贈与されたのです。このうち私立の中高一貫校にどれくらいの金額が流れたでしょう。どう考えてもかなりの家がこの制度を利用していると考えるのが妥当。
今では多くのおじいちゃん・おばあちゃんが銀行や税理士からこの説明を受けて知っているはず。もうこれは当たり前レベルにまで来ているのです。
私はこれを「ジジババ資金」と呼んでいます。
早い段階で子どもの中学受験を検討している親は、自身も環境の整った家で育った可能性が高く、祖父母が1000万円ぽっちのお金を持っていないなんて、少数派ではないかと思います。
また、入学してみて気付いたのは、難関中高一貫校って両親の年齢層が何だか高めなのです。小学校の授業参観と比較すると明らかに親の年齢が高い。
特に父親を見て「おじいちゃま?」と思ってしまうほどの人がザラにいるのです。
父親を「おじいちゃま?」と勘違いしてしまうほどですから、子どもからみて祖父にあたる人は飛行機よりも上空で暮らしている可能性が出てきます。つまり、相続済。相続を受けたあとの余裕親という可能性が出てきます。
孫を中高一貫校に行かせるようなおじいちゃん・おばあちゃんが1000万円や2000万円のお金を残さずに旅立ったとは考えにくい。人はいつが寿命かわかっていないのですから、ギリギリまである程度のお金を握っているものなのです。
ご存知でしょうか。
相続税の申告が必要な人って、全国に毎年5万人とか6万人とかになります。亡くなった人の数ではなくて申告が必要な人の数です。そもそも、相続税の申告をしないでいい人の方が圧倒的に多いのです。
例えば、ゆうちょ銀行しか使わないけど、そこに思い切り貯金してるというおじいちゃんは、相続税の申告すらしないでいい可能性が高い人になります。その程度のお金では相続税の申告すら必要ない。
3,000万円+(600万円×法定相続人数)=で算出された金額をこえない限り、相続税の申告は不要なのです。※特例の適用を受ける場合は申告の義務がある。
例えば、相続人が3人なら、なんと4800万円以下の財産なら申告不要。(大雑把な話ね)
「昨年おじいちゃんがなくなってね、相続の申告やら何だかんだで大変なの」なんて言っている方がいれば、それはこの金額をこえた相続が発生した証拠。家があれば普通はそれくらいの金額になるよと思うかもしれませんが、普通に暮らしていた人にはちゃんとありがたい制度が色々あって、算出される評価額が圧縮されるのです。
余談ですが、1年間に死亡する相続税の申告が必要なほどのお金持ちの数よりも、全国で活躍している税理士さんの人数の方が多いのです(笑)。「おいおい、1人に1案件当たらないじゃねーか」ということになります。税理士さんからすれば、「1000万円ほど持っていたら相続税の申告が必要にしよーよ」と言いたいところですが、少し前まではもっと基礎控除が高かったので、これでもまだマシになったのです。
そこに、教育資金の贈与税の非課税制度なんてことしたら、もう相続時にお金が残らないじゃん、ということになりますが、国はなりふり構わずこの政策を続ける。あの勤勉だった高齢者が持っている資産は莫大で、一旦入ったお金はちょっとやそっとではタンスから出てこないのです。お金を循環させて経済を活性化させたい国としては、富裕層の相続まで待っていられないというわけです。
相続税の申告をせずに済む人がそんなにもいるということは、生前に親から子へ孫へと早期に若年世代へお金を移転させる動きがあるということかもしれません。
ということで、今から中学受験をするけどお金がちょっと心配という人、私立大学の費用が心配だという人、予備校のお金を工面したいという人、教育資金の一括贈与は入学金や授業料だけでなく塾代も含まれますのでどんどんおじいちゃん・おばあちゃんを説得しましょう。
「おじいちゃん!何も特例を使わずにあの世に行ったら向こうで笑いものになるそうよ。それでもいいの?」というところから切り出してみましょう。
なになに? ない袖は振れないって?
それでは次回、次の手をご紹介します。
当然、シビアな話になる。
あなたの知らない世界がどんどん出てきます。
驚愕の実態をお楽しみに!
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2019.3.14
桜井信一
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